そこで、公明党は地方創生・
地域づくりに対する考え方を示すため、政策提言をまとめました。その提言に沿い、質問をさせていただきます。提言の柱には、高齢者をはじめとして住民が元気に安心して暮らせ、女性や若者が大きく活躍できる社会を目指して、１、支え合う
地域づくり、２、魅力ある
地域づくり、３、安心な
地域づくり、４、活力ある
地域づくりの四つの
地域づくりを掲げました。
第１の支え合う
地域づくりは、高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる
地域包括ケアシステムの構築が最大のポイントになります。
地域包括ケアシステムの構築のため、
消費税増収分を財源として県に基金が創設されました。その基金の医療分と介護分のそれぞれの予算額を十分に確保するとともに、適切な配分と本市の現場に即した柔軟な運用に取り組まなければなりません。その上で、
定期巡回随時対応型訪問介護・看護、
複合型サービス、小規模多
機能型居宅介護サービス、訪問看護など在宅医療、介護を可能とするサービスの充実を進めるため、人材確保に力を入れなければなりません。支え合う
地域づくりについて、市長のお考えをお聞きいたします。
第２は、魅力ある
地域づくりです。全国的に人口減少が進む中で、年間１０万人程度の若年層が東京に転入しております。地域から見れば、若年層の流出で高齢化に拍車がかかり、地域の活力が奪われております。人口減少、超
高齢化社会の対応が大きなポイントとなります。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなど、地域人材の還流の促進が必要です。そのためには、東京の
ハローワークと地方Ｕ・Ｉ・
Ｊターン窓口をつなぐ
全国ネットワークを構築し、効果的な就職支援を実施しなければなりません。
また、都市部の若者らを地方の自治体が募集し、地域活動に従事してもらう「
地域おこし協力隊」制度が全国に広がっております。隊員数は年々ふえ、スタートした２００９年度は全国で８９人でしたが、昨年度は約１０００人までに拡大しております。安倍晋三首相は６月、この制度の状況を視察した島根県で、隊員数を３年間で３０００名にふやす方針を打ち出しております。協力隊の任期は最長３年で、自治体には募集に必要な経費のほか、隊員１人につき最大４００万円の財政支援があります。活動内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭の復活、
地域ブランドの開発・販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐にわたっております。
熊本県では玉名郡和水町で同制度が実施され、２名の方が地域おこしに携わっておられます。若者の効果的な就職支援と定住の流れが加速するような取り組みも必要と思います。魅力ある
地域づくりについて、市長のお考えをお聞きいたします。
第３の、安心な
地域づくりは、日本列島に土砂災害や水害などが多発する今、国と地方が連携して地域の防災、減災、防犯対策等に取り組むことは、政治や行政の大きな責任であります。ことし６月に閣議決定した「
国土強靱化基本計画」を受け、国とともに、そして、県とともに市の計画も早期作成が必要であります。今後は、橋や上・下水道、道路、公営住宅、学校など、老朽化したインフラの改修や耐震化、大雨による水害、土砂災害への対策やハード・ソフト一体となった地震・津波対策、住宅、建築物の耐震化等も急がなければなりません。９月議会でも、
公共施設等総合管理計画について質問をいたしましたが、安心な
地域づくりについて市長のお考えをお聞きいたします。
第４の、活力ある
地域づくりについて。これから社会の担い手として期待される女性や若者が主役であります。女性がいきいきと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両支援とともに、あらゆる分野における意思決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要であります。
来年４月に本格施行されます「子ども・
子育て支援新制度」を着実に推進することに加え、妊娠、出産、そして、出産直後の母と子をサポートする産後ケアと切れ目のない支援の推進です。また、
母子支援地域拠点の整備・普及が望まれております。女性の健康を守るため、乳がん、
子宮頸がん検診クーポンの配布の継続、さらに、精密検査を要する人への再勧奨への取り組みが必要であります。生涯にわたって女性の健康を包括的に支援する法律を制定し、相談体制の強化も推進すべきであります。
若者については、家庭、地域、学校、企業、国や地方自治体の行政機関、そして、
民間支援団体などが社会全体で若者を守り育てていくという共通の認識を持ち、その実現に向けて取り組まなければなりません。また、就労支援、ニート対策、正社員化などの
若者雇用対策や若者の創業・起業を支援するほか、
Ｕターン就職への支援や地域と大学等が共同して地域再生・
地域づくりに取り組む域学連携を進めなければなりません。女性や若者の活躍による活力ある
地域づくりについて、市長のお考えをお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
4：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 俣川議員御質問の、荒尾市における地域創生、
地域づくりについてお答えいたします。
まず、本市における、「まち・ひと・し
ごと創生対策本部」の目的と今後の取り組み、そして、私の地方創生についての考えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、本年５月有識者らでつくる
政策提言機関「
日本創成会議」が、人口再生産力に着目した市町村別将来推計人口という独自の試算を発表し、２０代、３０代の女性が２０４０年に５０％以上減少する市町村を
消滅可能性都市として、全国の過半数が該当すると警鐘を鳴らし、あわせて「
ストップ少子化・
地方元気戦略」を発表しました。本市は３４．９％で該当しませんでしたが、県内４５市町村のうち約６割の２６市町村が該当しております。
このことに端を発し、国においては９月、安倍総理を本部長とする、「まち・ひと・し
ごと創生本部」を設置し、熊本県においても蒲島知事を本部長とする、「
幸せ実感まち・ひと・し
ごとづくり本部」が設置されたところであります。
こうした状況を踏まえ、本市におきましてもこの地方創生に迅速かつ的確に対応するため、私を本部長とし
行政経営会議のメンバーで構成する「荒尾市まち・ひと・し
ごと創生対策本部」を１０月２１日に設置いたしました。この対策本部の役割としましては、人口減少に歯止めをかけ、魅力ある地域をつくるため、「荒尾市
人口ビジョン」及び「荒尾市版総合戦略」の策定及びその推進であります。
現在、具体的な施策を検討するために、関係課長による部会を設置するとともに、本市における
人口動向分析、将来人口推計を鋭意進めている状況です。
私は、今回の地方創生の取り組みにつきましては、大きく二つの視点が必要であると考えております。
１点目は、あらゆる手段を講じながら出生率の改善を図り、人口減少を抑制するとともに、効率的・効果的な
社会システムを再構築することであります。
２点目は、市民の夢や希望の実現に全力を注ぐことであります。若い世代は結婚への希望は高く、子どもも２人以上持ちたいと希望しており、東京在住者の４割は地方への移住を予定または検討したいとの意向を持っております。人が夢を持ち希望を実現できるような、議員御指摘の人が生きる社会の実現に全力を注いでまいりたいと考えております。
続きまして、１点目の支え合う
地域づくりについてお答えいたします。
全国的に
少子高齢化が進展する中、本市の高齢化率は３０％を超え、国や県の平均よりも早いスピードで高齢化が進んでおります。議員御指摘の、高齢者に対して医療、介護、予防、住まい、そして、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築は、超高齢社会を迎える中で極めて重要な取り組みであると認識しております。具体的には、在宅医療、介護連携につきましては、
在宅医療介護連携推進員を配置し、来年には在宅での看護や介護を考えておられる市民が気軽に相談できる窓口を開設する予定であります。
認知症施策につきましては、
認知症初期集中支援チームや
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の早期発見・早期介入、専門職の連携、市民への啓発や家族への支援を行ってまいります。
介護予防事業につきましては、
介護予防拠点を整備するための地区公民館の改修や体力維持、閉じこもり防止を図るため、公園への健康遊具の整備に取り組んでいるほか、ことし４月には小規模多
機能型居宅介護事業所を１カ所整備したところでございます。
また、議員御指摘の介護人材の確保につきましては、全国の介護労働者の現状は、就業形態は非正規職員に大きく依存しており、特に、
訪問介護職員の非正規職員率・高齢化率は高くなっております。国におきましては、介護報酬の中に
介護職員処遇改善加算を組み込み、サービス別に介護報酬を上乗せし、その分は人件費として還元するなど、一定の改善を図っております。しかしながら、
地域包括ケアシステムを支えるのはやはり人材でありますので、介護に関心を持っていただけるような啓発活動、そして、就職面談や各種相談等、県と連携をしながら介護人材の確保に努め、支え合う
地域づくりを推進していきたいと考えております。
続きまして、２点目の魅力ある
地域づくりについてお答えいたします。
まず、若者の地方就職を進めるためには、地域企業に必要な人材を大都市圏から地方へ還流させるシステムを全国的に構築することが必要であると考えております。
現在、本県におきましては
ハローワーク熊本と連携しながら、熊本県で生活し働きたいという県外在住者の方への就職支援と、人材が欲しいという県内企業への人材確保を行う専門の
Ｕターンアドバイザーを銀座熊本館にある熊本県東京事務所と、熊本市にある熊本県
Ｕターン事務所に設置しており、県内各市町村と連携を図りながら、若者をはじめとした地方就職を支援しております。
本市におきましても、東京、大阪などで開催される
移住定住フェアに参加し、都市圏住民に対しまして本市の魅力をＰＲするとともに、
Ｕターンアドバイザーと連携しながら若者の地方就職を促進してまいりたいと考えております。
次に、
地域おこし協力隊につきましては、総務省の事業ではありますが、担当する業務内容については地方自治体にその裁量は委ねられております。近隣市町村では柳川市、大牟田市、玉名市、和水町が取り組んでおりますが、期間内でどうやって生業をつくって移住していけるか、どういう形で定住できるかというのが主なミッションでございまして、そのことに各地域が頭を悩ませており、うまくいく地域とうまくいかない地域の格差が激しいのが現状でございます。今後、達成したい目標や求める人材を明確にした上で、しっかりとした
受け入れ体制を構築することが重要であると考えております。
本市といたしましても、今後とも実施に向けて検討していきながら、その他の施策もあわせて、若者の定住の流れを加速するよう魅力ある
地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の安心な
地域づくりについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
国土強靱化基本法が平成２５年１２月に成立し、ことし６月に
国土強靱化基本計画が策定されました。
国土強靱化基本法におきましては、都道府県または市町村は国土強靱化に関する指針となるものとして、
国土強靱化地域計画を定めることができるとなっており、現在、本計画の策定を促進するモデル調査が国内の地方自治体で行われております。
本市におきましては、大
規模自然災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、昨年より道路、橋梁、道路法面、さらには、案内標識や街路灯などの道路付属物の
安全点検調査を順次実施しているところでございます。
また、大雨による水害、
土砂災害対策といたしましては、ことし６月に新たな防災マップを各世帯に配布し危険箇所の周知を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図っております。
さらには、地域の防災力を強化するため、
自主防災組織設立の促進と
組織活動支援を重点的に行っており、今年度は２０地区で新たに
自主防災組織が設立され、組織率は１１月１日現在で７０％を超えております。なお、
公共施設等総合管理計画につきましては、
公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の最適な配置を実現することを中心に、平成２８年度までに策定いたします。
続きまして、４点目の活力ある
地域づくりについてお答えいたします。
活力ある豊かな社会をつくるためには、あらゆる活動に男女それぞれが責任を持ち積極的に参画し、多様な意見を意思決定の過程に反映させることが必要であります。これまでのような男性優位の組織運営でなく、女性の視点がさまざまな分野で活かされるよう配慮するのは、当然のことでございます。
そのためには、女性が社会の中でいきいき活躍できるよう、
男女共同参画の推進による心理的・社会的障壁を除く取り組みや、女性の健康施策や
子育て支援に力を入れていく必要があるのは議員の御指摘のとおりであり、重要な政策課題と捉えております。
来年４月に本格施行される子ども・
子育て支援新制度では、地域の実情に応じた子ども・
子育て支援の充実が図られることとなっており、従来の
地域子育て支援拠点や
ファミリーサポートセンターのほかに、利用者支援を新規事業として実施いたします。これは、それぞれの子育て家庭が必要な支援を選択して利用できるよう、情報の提供や相談、援助をしていく事業で、いわゆる
保育コンシェルジュに近いものになります。また、学童保育の未設置校区への早期の設置や、子育て世代への経済支援策として、
子ども医療費の拡充、予防接種の助成、保育料の軽減なども取り組み、女性が必要なときに必要な支援が受けられ、継続して就労できるように支援してまいります。
次に、若者の活躍による
地域づくりでございますが、本市では青年会議所、
商工会議所青年部などの若い世代の各種団体があります。先日も、
荒尾飲食店組合主催で、近隣の飲食店が結集したイベントが行われ、おいしい「食」を求めて２万人が来場する賑わいとなりましたが、こうした若者自身が企画・実行し、
地域活性化に挑戦する取り組みを連携・支援することにより、若者の活躍による
地域活性化を図ってまいります。
また、若者の雇用対策としましては、長期間にわたって仕事に就けない人や悩みを抱えてなかなか社会に出ることが困難な若者の社会参加を支援する「たまな
若者サポートステーション」と連携し、ニート、引きこもり対策を推進してまいります。さらに、荒尾市
起業家支援センターにおいて、若者の創業、起業による新たなビジネスの創造を支援してまいります。
以上、それぞれの取り組みについて御説明いたしましたが、人口減少、少子化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう取り組むことは、
まちづくりそのものであり、そのために市民の夢や希望が実現できるよう、全力で地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
6
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市長が、地方創生として人口減少問題、そして、夢や希望が持てるそういう地域に全力で取り組んでいくという、そういう決意がしっかりわかりました。
そこで、少し視点を変えさせていただいて再質問をさせていただきます。
市長も壇上から答弁されましたけれども、この
認知症対策ですね、これもやっぱり緊急な課題だと思います。この「認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行う。」と先ほど答弁がありましたけれども、「
認知症初期集中支援チームの設置も推進して取り組んでいく。」というようなお話がありました。私としては、その
認知症対策の早期発見や家族支援について少し細かく、どのようなことをなされるのかお聞きしたいと思いますけれども、お聞かせください。
7
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君）
認知症高齢者の対策は本当に急務でありまして、早期発見・診断、支援のシステムを確立することが重要でございます。
今までは、行動異常が見つかってから慌てて病院に行くというようなケースでしたけれども、今後はなるだけ早期発見・早期対応の流れに変えていくというのが重要だろうというふうに思っております。
そのために、先ほどからお話があっておりますように、平成２５年度は国のモデル事業として
認知症初期集中支援チームを立ち上げました。ことしは
地域支援事業の中でやっておりますけれども、今まで３９名の方を支援できました。今までで延べ５８名の支援を行っています。こうした取り組みをまず進めるというのが重要かなと思いますし、もう一つは
地域包括支援センターのほうに認知症の
地域支援推進員を設置しておりますので、専門職としての力を借りたいというふうに思っております。
それから、市内には認知症に非常に意欲的に取り組んでおられる施設、病院、それから、診療所などもありますので、そういった先生方の御意見をしっかり聞きながら、実際に対応しておられる先生方のお話を聞きながら進めていくことがやっぱり重要かなというふうに思っております。
それともう一つは、本市独自の認知症のケアパスなどを完成させることも重要だというふうに思っておりますので、頑張ってやりたいと思っております。
8
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございました。やはり、認知症は早期発見ですね。その後の家族の支援、しっかりと行政として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、やっぱり認知症に関する正しい知識と理解を持っていただくことも大切なことだと思っております。本市でできる範囲での手助けをする認知症サポーターの養成も必要だと思っておりますけれども、この認知症サポーターの養成について本市はどのようにお考えでしょうか。
9
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 市民の方々に認知症の理解を深めていただくという点で、非常に重要なサポーターの養成講座だというふうに思っています。国では、総人口に占める割合を４．６７％達成とすることを目標に掲げているということでしたけれども、熊本県は全国１位の割合ということで、荒尾市は現在４５５０人養成いたしまして、人口比でいくと８．２３％ということになっております。平成２９年度までには１０％に引き上げたいというふうに思っていますが、最近は小学校とか高校からとか、そういう学校からのサポータ養成講座の希望もあっていますので、こういうことを大事にしてやっていきたいなというふうに思っています。
10
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。認知症サポートですね、私たち議員も勉強させていただいております。荒尾市はしっかり取り組んでいただいておりますので、また今後ともしっかりお願いしたいと思います。
そして、この支え合う
地域づくりのためには生活自立支援の充実も取り組んでいかなければならないと思っております。来年４月に始まる生活困窮者自立支援制度の実施による、生活保護に至る前の相談支援や就労支援を充実していかなければならないと思っております。本市のお考えを、お聞きいたします。
11
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 来年度から、議員がおっしゃるように生活困窮者支援法が始まります。これは第２の新しいセーフティネットということで始まりますけれども、自立相談の支援とか住宅確保、それから、一時生活の支援であるとか家計再建に向けた相談とか、事業はいくつかメニューがあります。
モデル事業で各自治体がおやりになっているところを参考に、どういったニーズがあるのかというところをきちんと把握しながら、今度の場合は専門職を付けて、私どもの場合は委託ではなく、まずは直営でやろうというふうに思っていますので、市役所の中に相談窓口をつくるということで考えておりますけれども、事業自体は非常に難しい事業だろうというふうに感じています。なかなか難しいというふうに思いますけれども、やっていかないと難しいと。ニーズといいますか、さまざまなケースに当たると思いますので、やはり、職員のスキルを上げていくということと、やはり、アウトリーチで外に向かってやっていくということを基本に、かなり難しい事業だろうと思いますけれども、やっていくつもりでおります。
12
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。生活保護に至る前の相談支援とか就労支援の充実と簡単に言いますけれども、本当にやっぱり現場では一人ひとり違うし、また、家庭によっていろんなケースがあると思いますので、大変だと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、障がい者等の支援についてお聞きいたします。
障害者総合支援法が施行されて、制度の谷間のない支援を提供するため、新たな障害保険福祉施策が始まっております。本市における障がい者等へのきめ細やかな支援等も考えておられると思いますけれども、本市のお考えをお聞きいたします。
13
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 本市の障害福祉施策につきましては、障害者基本法に基づく「荒尾市障がい者計画」、それと障害者総合支援法に基づく「荒尾市障がい福祉計画」を２本持っておりまして、この障がい福祉計画については３年ごとの見直しを行って、足りていないサービスはないかとかいうのを随時計画に盛り込んでいきながら行っております。基本は、施設の中から地域在宅サービスに変更になって生活できるように、地域の中で生活できるようにというのがもう基本でございますので、そういう方々の希望に沿った支援ができて地域生活ができるようにしていくというふうにやっていきたいというふうに思っておりますし、いちばん大事なのは心のバリアフリーを推進していかなければならない、ここがいちばん重要かなというふうに思っております。
14
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。そういったきめ細やかな支援も、本当に必要だと思います。いろんな施設の方たちといろいろ連携をとりながら、心のバリアフリーをしっかり進めていただくようにお願い申し上げます。
次に移ります。
２番目の、魅力ある
地域づくりについてでございます。この人口減少にあわせました都市機能を持った快適なコミュニティを形成するために、コンパクトでスマートなまちづくりと交通インフラの整備が私は必要じゃないかな、そんなふうに思っております。本市のお考えを、お聞かせください。
15：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 本市におきましては、荒尾駅周辺とそれから、緑ヶ丘周辺と二つの中心拠点を形成しているわけですけれども、これらを北回り、それから、南回りと結ぶ環状骨格道路を形成することを基本的な考え方としております。その上で、主な都市機能をできるだけ中心拠点区域内や環状骨格道路沿線上に配置するとともに、その周辺におきまして二つの中心拠点や環状骨格道路から地域内の幹線道路、それから、公共交通でネットワーク化することによりまして、コンパクトなまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
16
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 これから高齢者が多くなっていくこの時代に、しっかりとやっぱりこの交通インフラの整備に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、魅力ある
地域づくりのためには高齢者等の活躍も重要じゃないかな、そのように思っております。企業、経済団体、シルバー人材センター等の連携を強化することによって、高齢者の知識や技能、経験等を活かせる多様な働き方の就業機会の創出も必要と考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。
17
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 高齢者の就業の促進ということで、今年度は地域人づくり事業というのが国の補正予算でできまして、高齢者雇用促進事業をシルバー人材センターのほうに委託しております。シルバー人材センターのほうでは、就業機会開拓職員を雇用いたしまして、家庭や企業などへ営業活動を展開していただいておりまして、雇用の促進を図っていきたいというふうに思っております。
18
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 シルバー人材センターとともに、やっぱり企業とか経済団体ですね、そういうところにしっかり連携をとっていただきますよう、お願い申し上げます。
次に、防犯ボランティアの活動の支援や、地域安全のための防災拠点の整備、災害弱者の日常的避難訓練等を実施するなど、災害から高齢者を守る体制の整備も必要と考えております。高齢者等も安心して暮らせる地域社会の構築について、本市のお考えをお聞きいたします。
19
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 災害要援護者の把握などにつきましては、民生委員さんを通じまして把握をして、社協あたりと名簿を共有しているというようなところでございます。
見守り活動の体制は民生委員さんとか、それから、社協が行っております福祉委員さんなどにお願いしておりますけれども、もう一つ、私どものところはなかなか老人クラブの組織率が低いという問題があって、ここら辺がちょっと心配な点なんですが、しかし、この老人クラブ連合会では支え合い活動の一つで、見守り活動とか、それから、シルバーヘルパーさんを養成して、お互いに単独世帯の訪問をされるとか、そういう活動もされておられますので、こういう活動の支援をやっぱりしていく必要があるというふうに認識をしております。
20
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 しっかり高齢者の方が安心して生活できるような、環境整備をしっかりとっていただきますようお願い申し上げます。
それと、魅力ある
地域づくりは、地域の経済と雇用を支える中小企業とか小規模企業の経営の支援や農林水産業の振興、観光産業等の振興に取り組んでいかなければならないと思っております。企業への支援と農林水産、観光産業の振興の取り組みや販路開拓、そういう点については本市はどのようなお考えをお持ちですか。
21：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）
地域活性化の雇用拡大のために企業立地を進めておりますけれども、ことしもかなり実績を上げさせていただいているところですけれども、その際には用地の取得費補助をはじめ雇用関係の補助、それから、税の免除など立地条件にあわせた優遇制度の活用や、それから、産炭地域振興センターがございますので、それらの助成金を御紹介するなどいたしているところでございます。
また、地場企業への支援といたしましては、事業拡大や経営安定を図るための資金融資制度の御紹介とか、国・県からの関連情報の提供、企業間の製品マッチングなどの調整を行っているところでございます。
それから、農水産業につきましては、ジャンボ梨、新高の福岡市での物産イベントでの即売会、それから、ブランド推進協議会の事業を活用いたしまして、香港等への試験輸出などに取り組んでいるところでございます。
それから、観光産業につきましては、世界遺産を目前に控えました万田坑やラムサール条約登録湿地の荒尾干潟など、本市の世界に誇るすばらしい地域資源をもとに、観光交流の人口拡大を進めてまいりたいと考えております。
また、マジャク釣りや梨のもぎ取りなど体験型の観光にも力を入れているところでございます。また、本市の特産品の販路拡大や観光情報の発信のための拠点づくりのために、調査・研究を進めているところでございます。
22
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 農水産とかジャンボ梨とかオリーブとか、いろんなものがあります。しっかり、そういうことの販路の開拓ですね、推進していただきますようお願い申し上げます。
次に、３番目の安心な
地域づくりについてでございます。交通安全施策や防犯対策等としては、通学路の安全性の向上を図ることが必要だと考えております。
本市の交通安全対策や地域の防災対策、通学路の安全向上について、本市のお考えをお聞きいたします。
23：◯市民環境部長（江上芳一君） ◯市民環境部長（江上芳一君） 本市としましては、荒尾警察署、交通安全協会、防犯協会などの関係機関と連携して、交通安全対策や地域防災対策の充実、通学路の安全性の向上に取り組んでまいります。
24
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 交通安全はしっかり、今回、通学路とかの総点検を行っていただきました。そういう部分でもしっかり今後も交通安全など安心な
地域づくりをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう１点、空き家問題もこの大きな問題だと思っております。周囲に迷惑をかけるような空き家、壁が崩れて壊れそうな危険な家には除却を促すなど、空き家の整備・利用に向けた法整備もちょっと考えております。空き家整備等に関するお考えをお聞きいたします。
25：◯市民環境部長（江上芳一君） ◯市民環境部長（江上芳一君） 空家等対策の推進に関する特別措置法が１１月１９日国会で成立しましたので、具体的には今後、国が策定するガイドラインや基本方針に基づいて進めてまいります。
26
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 この空き家対策は、今回、国で法律ができましたので、それを見極めてしっかり荒尾市も対応していただいて──もう危険なところはありますよ──そういうところを早く調査していただいて、進めていただきますようお願い申し上げます。
次に、４番目の活力ある
地域づくりについてでございます。
ちょっと視点が変わりますけれども、若者だけでなく深刻な社会問題になっております危険ドラッグ対策は、喫緊の課題でございます。学校での薬物教育の強化や深刻化する前の相談、治療対策の整備など総合的な推進をしていかなければならないと思っております。この危険ドラッグ対策についての、本市のお考えをお聞かせください。
27：◯総務部長（浅田敏彦君） ◯総務部長（浅田敏彦君） 危険ドラッグということで薬事法の関係でございますが、本来、県の業務となっておりますので、私のほうから総括的にお答えさせていただきたいと思います。
危険ドラッグに関しましては、今回薬事法が改正されて、販売ですとかあるいは広告については規制が強化されるということを聞いております。
これを受けまして、本市としてできることといたしまして、基本的には啓発になるだろうというふうに思っておりますが、現在、例えば健康福祉まつりが毎年あっておりますけれども、その中に薬のコーナーというのがございます。そういう中に、そういう危険ドラッグの薬物乱用の防止という面で取り上げていただけるように、御相談させていただければなというふうに思っております。
それから、学校のほうでいいますと、例えば中学校に警察のほうからそういう薬物の恐ろしさとかを教えるという活動が行われているということでございますので、そういう面でも、そういう危険ドラッグを含めて取り上げていただくようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。今後とも、そういう関係機関と連携しながら、危険ドラッグの危険性等についての啓発に努めてまいりたいと思っております。
28
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 危険ドラッグは、目に見えないところで進んでまいりますので、いろんな啓発活動そういうのがやっぱり重要だと思っておりますので、しっかり今後も取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、いじめ問題ですね。このことも大事なことじゃないかなと思っております。国や県と連携して教育の充実を進めなければならない──いじめ問題としてはですね──このいじめ問題について、本市のお考えをお聞かせください。
29：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 昨年９月に、いじめ防止対策推進法の制定により、都道府県市町村にいじめ防止対策の整備が求められましたので、さきの９月議会において、本市においても荒尾市いじめ問題対策連絡会議等条例を議会で議決していただきました。今、その組織づくりも進めております。
ただ、問題はそもそも学校において重大事案が起きないよう、各学校で定期的な実態把握、教育相談、何よりも、いじめをさせない、いじめを見逃さない日常的な取り組みを行うよう指導してまいります。
先ほどおっしゃいましたけれども、その交流の場に出ることができるのは限られた人数なんですね。限られた人数が参加されるということは、もうキャパの問題等もあるからそれは仕方のないことかと思いますが、それをやっぱりフィードバックする。
手前味噌になりますが、一小元気づくり委員会、宮崎議員も島田議員も橋本議員も一緒に頑張ってくださって、ほかの議員さんたちもそれぞれの地域で元気づくりに頑張ってくださっていると思うんですが、手前味噌で申しわけないんですけれども、私も一部会の会員であります。役員もさせていただいているんですが、今までそういうお話し合いに出ていかれても、その方たちだけの共有で全然私たちには知らされていなかったんですね。だから、共通認識としてどういう課題があるのかというところまで踏み込んだ形で共有することができない現状がありました。
しかしながら、やはりそれを共有していかないと、なかなかその元気づくり事業をやっている一構成員として、何か義務的であったり、やらされ感というのが何か自分の中にずっとあったんですね。それでは、この事業は発展していかないというふうに考えまして、部会の中で考えまして、そういうことをフィードバックする。部会で、部会の一構成員であったとしても、それは地域をよくするために、地域の活性化をするために、それぞれがアイデアを出し合いながら、「無」から「有」につくり上げていく。トップダウンではなく、ボトムアップ方式でやっていく必要があると考えて、昨年、役員にならさせていただきながら、少しずつ変化を遂げさせていただいているところです。
やはり、みんなで共有する、フィードバックしていくというのはとても大切なことですし、フィードバックすることで問題の共有にもなり、なおかつ自分たちがどう関わっていったらいいのかというところを、それぞれ一人ひとりが、市民一人ひとりが考えていける、とてもすばらしい場になっているかと思います。
先ほど、市長のほうから、それぞれの元気づくりの事業の中身をお話ししていただきましたが、一小校区ではことし「起こそう、新しい風を」というテーマで、音と光の祭典第９回目に取り組みました──今回初めて、今まで総合学習の一環として、小学３年生がステージ部門に関わってくださっていたんですけれども──今回は６年生が──先ほど御紹介いただいたように企画運営ですね──企画から関わってくれた。新しい風になって、ことしからそれをスタートしたわけですが、子どもたちも一緒になって、子どもの目を通して地域を見ることができた。それで、学校が関わったことで、学校の先生たちも宮崎兄弟の生家あるいは宮崎兄弟というものがどういうものか、赴任してすぐの先生もいらっしゃいますし、長年いらっしゃる方、認識の差がございましたので、宮崎兄弟の生家を訪れていただきましたし、そういうことで地域元気づくり事業を通して地域の歴史を学ぶ、財産を学ぶことにもつながっていきました。
それで、小学６年生に関して申しますと、元気づくり事業の「音と光の祭典」に関わった後に役員が学校に行きまして、子どもたちに関わった後の感想を聞かせていただきました。その中で私は本当、「教育というものはこれぞ、ここだな。」というところを感じました。それは何かというと、暗記教育ではなくて親身の教育がその場でできたというところです。子どもたちが地域元気づくり事業を通して、さまざまな視点から真の眼で見た感覚を味わうことができた、そのような感想をたくさんいただきました。
先ほどコミュニティの問題をちょっと話されたと思います、学校の変化の問題とか話されたかと思いますが、私は本当、今回一小が関わってくださったこと、それによって真理の教育ができたという、それが一小元気づくり委員会委員それぞれが感じ取ったことだと思います。だからこそ、これからも続けていきたいと思っていますし、なぜそれを行ったかというと、やはり、小さいうちから地域との交流がとても必要だと感じたんですね。それがないと、どんなに「挨拶をしましょう。」とか学校で言ったとしても、なかなか難しいです。そういうことを通して、学校で学ぶことだけではなく、地域の中に入って地域の方と交流することによって、何が大切なのかということを肌で感じる、そして、大人たちも子どもたちから学ぶことができるし、そこで今まであった距離感が縮まり、大人も子どもも一緒の目線で取り組むことができるし、何かあったときも、知っているおじちゃん、知っているおばちゃんから声がかけやすいですね。子どもたちを小さいうちから地域で育てていこうというか、たぶん日本は家という、家庭で育てる、家庭というのが大きなくくりであるんですけれども、やはり、子どもは宝ですので地域で育てていこうというところで、そういう観点でやはり元気づくり事業も行っておりますし、今後もこの第９回目の「音と光の祭典」に小学校が関わってくださったことで、大きくまた新たな一歩を踏み出したんではないかなと思います、課題に向けてですね。
そのときに私がちょっと感じたのは、やはりコミュニティスクールがあったからこそやりやすかったのかなというところも感じているんですが、ちょっと元気づくり事業の中で感じたことなので、ちょっと教育長にお尋ねしてもよろしいでしょうか。たぶん９月議会だったか６月議会かでコミュニティスクールのお話を聞かれたかと思うんですけれども、コミュニティスクールは今後広げていかれる考えはあるのでしょうか。
73：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 今おっしゃった一小のコミュニティスクール、学校運営協議会の中で往々にして子どもたちが地域の授業の参加のときにお客さんとしてしか出ていないから、学校のほうでも自律的にいろんなことを地域の方たちの活動の中で主体的に何かを担わせようかという、そういう話がコミュニティスクールの中でもございました。子どもたちがこの行事に参加しての感想文を私は読んでおりますけれども、まさにコミュニティスクールの活動の本来の目的がそういうことで達成されると思っておりますので、これからも、来年から何校とかそういうことではないんですけれども、順次拡大していきたいなとは思っております。
74：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 よかったです。教育長のもとにも子どもたちの感想文が届いていたということで、ありがとうございます。しっかり読んでいただいたということですね。
コミュニティスクールは、今後広げていっていただきたいなという要望も含めて、学校と地域と家庭が連携していくということがいちばん青少年の健全育成には欠かせない要素かと思いますので、なおかつ地域力アップにもつながっていくかと思いますので、よろしくお願いします。
すみませんね、何かあっちへ行き、こっちへ行きで話が錯綜しちゃって申しわけございません。
また戻りますが、私がその地域元気づくり事業、本当に今までやらされ感しかなかった自分がおりました。申しわけございません、もう落ちこぼれ組というような状況ですが、しかしながら、やはり、積極的に取り組む機会を与えていただいたことによって、他地域との交流であったり他市との交流であったり、そういうことを通して、この地域元気づくり事業というものの与える影響の大きさというか、ものすごいすばらしい事業だなというのを、本当恥ずかしながら、ここ何年かで感じさせていただいております。
先ほどの課題の中で、次世代の育成というのがありましたが、やはり、この間の７日の話を聞いていると、金太郎飴的に同じような方がなさっていらっしゃるところもあって、「きついんだ。」というお話もありました。しかしながら、やはり、元気づくり事業だからこそできる次世代育成というのが、あらゆる世代が交流をして、その中からちょっと地区協議会の役員は大変だけれども、ちょっとハードルが高いんだけれども、元気づくりの役員だから大丈夫ですみたいな、気軽に……、気軽にと言ったらいけませんね。そこでだったらリーダー的存在になり、その次のステップアップとして地区協議会という形でもできるような状況もございますので、やはり、地域元気づくり事業はもっともっと率先していっていただきたいと思います。
それと、先ほど
地域づくりの中で協働のまちづくりについて、「今後、市民と議論をしていきたい。」というふうなお話をなさいましたが、市として考えている協働というのはどういうことでしょうか。ちょっと教えていただいてよろしいですか。
75：◯市民環境部長（江上芳一君） ◯市民環境部長（江上芳一君） 市としてという概念的なものになりますが、あらゆる団体が一つの目的、対等な立場において、それは市民団体と企業でも市民団体と労使でも、市と市民団体であっても、すべてそのような目的で、一定の目的で対等な立場でともに働くというか、ともに汗を流して、
地域づくりであったり
地域活性化をやっていくものがすべて協働だと考えております。
76：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 では、その理念というか認識のもとにしっかりと市民と協働……、本当の協働という意味でしっかりと築き上げていただきたいと思います。
すみません、ちょっとここに時間をとり過ぎまして、あと９分になりましたね、私まだ二つ残しているのに。
すみません、奨学金のところですが、定住化促進という観点から、本当に私、雇用の劣化というところでいちばん大きな影響を持っているというのは、私自身ブラック企業だブラックバイトだ、バラバラにしか捉えてなかったんですが、大内先生のお話を聞いて本当、雇用の劣化というところが大きく、今までの社会からちょっと新自由主義になっちゃって、雇用の劣化というところが大きく影響しているというのは私自身も認識しておりますし、先ほど定住化促進の観点から雇用の確保というところを強くおっしゃっていただきました。やはり、そこがいちばん大切だと思います。
ただ、実情として、きのうでしたか小川議員の質問の中で──市民所得が平均が２３０万円ぐらいでしたかね──というお話があった中で、やはりここの収入を上げられるような雇用の確保というのがとても必要だと思っています。荒尾市は、きのうもおっしゃったかと思うんですけれども、ここに居住をしていただいて通勤可能な距離、佐賀、熊本、福岡をきのうおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思っています。ここに誘致することも大切ですが、この居住の魅力というか、災害が少ない利点等もありますし、もっともっと居住の魅力を引き出していけば確かにいいことだと思います。
ただ、やはり奨学金というのは貧困から脱出する機会である奨学金ですので、なかなかこの辺……、お金を借りなければならない。さっき１５歳から１９歳、２４歳までかな、急減して、それが大学に行くんだとおっしゃいましたが、やはり市民所得からすると、奨学金を借りて学校に行かれる方の割合が多いのかなというふうに想像するところであります。だからこそ、これはお一人お一人に聞いていませんので何％の方がということはわかりませんが、大体、大学には平均して５０％以上の方が奨学金を借りて大学に通っているような状況なので、荒尾市もそのような状況かと、同じような状況かと思います。
今後、先ほども申しましたように意見書案を今回提出させていただいて、ほかの自治体８６市、９９件の意見書が国に上がっておりますが、やはり、この奨学金の問題は、今まで見えなかったかと思うんですね、状況とか。しかしながら、新聞等で取り上げられることによって、奨学金問題が可視化され、やっぱり自治体も「ここをてこ入れせんと将来危ういぞ。」というところを、やっぱり認識しているのかと思います。今回、Ｉターン、Ｕターンについての奨学金返済支給支援制度について、私は質問させていただいて、先進地事例も見ながら検討ということでしたが、そっくりそのまま荒尾市に持ってこれるかというのはなかなか厳しいところがあるかと思いますけれども、いちばん取り組みやすいのが、先ほどおっしゃった雇用の確保、質の良い雇用の確保だと思いますので、そこは切にお願いしたいと思います。
なかなか正規の職員というのが少ない状況の中で、やはりそこはしっかり抑えて企業誘致等もしていただきたいなというところです。すみません、要望になっていますが。
遺伝子組換え作物についてですけれども、この間要望に行ったときとあまり進展がないかなとは思いましたが、積極的に取り組んでいただけるというところでは、評価をさせていただきたいと思います。おっしゃったように、農林水産課だけではなかなかできないことだと思いますし、遺伝子組み替えについてはさまざまな懸念を持っている市民がいらっしゃることは確かでございます。ましてや、農業においても大きく影響を及ぼすと、農業生産者の方たちも危惧されている状況もございますので、やはり農林水産課、環境保全課が一緒になって、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、食についても、お母さんたちがいちばん心配なさって要望が多いのが、給食なんですね。給食については、ちょっともう時間もございませんので、今後お話を、機会があまりないかと思いますが、させていただきたいと思います。
やはり、さっき「国は大丈夫だ。」というふうに言っているというところで、「県と同じように歩調を合わせて取り組みもやっていく。」とおっしゃいましたが、日本がいちばん遺伝子組換え食品の輸入が多いんですよね。ヨーロッパとかで、それはだめだと言ってあるやつについても入ってきているような状況も、この間学習に行きましたら、そういうお話もございました。「遺伝子組み替えでない」という表示があったとしても、５％以下であったら使ってオーケー。逆に言うと、醤油なんかも書いてなかわけですよね。そういうことからすると、やはり、日常生活の中で遺伝子組換えの食品がいかに溢れているかというところが、とてもお母さんたちからすると心配されるところですので、食の安心・安全については、やっぱりもっと踏み込んで対応をしていかなければならないのかなと感じています。
私も昨年から、「遺伝子組換え１日１品買わない運動」に参加をしているんですが、見つけるのがとても大変です。そういうぐらい遺伝子組換えの食品が巷に溢れております。今後、自分たちの体にどんな影響を及ぼすのかというのを、しっかり……。「大丈夫。」とおっしゃいますが、遺伝子ですのでどんな影響を及ぼすか、また、農業においてもいろんな影響を及ぼすかと思いますので、今後はそれについても国へも積極的に、ただ「安心、安全だ。」ではなくて、さまざまな観点から考えていただいて、積極的に働きかけをしていただきたいと思います。
今回は何か要望が多いような再質問になって申しわけないんですが、これで終わります。
77：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 暫く休憩をいたします。
午後２時００分 休憩
───────────
午後２時４０分 再開
78：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。６番池田章子議員。
〔６番池田章子君登壇〕
79：◯池田章子君 ◯池田章子君 今回の議会、最後になりました。
ことしは４年ぶりの１１月開催で、市内ではサクラの葉っぱやイチョウが大変きれいです。しかしながら……、ちょっとあがっています。先日、長野県で大きな地震が発生しました。私たち新社会党議員団は、日本共産党さんと一緒に東日本大震災のその後の状況を見せていただくために、また、今後の対策の研修のため、相馬市と最も被害者の多かった石巻市の視察をさせていただきました。そのときの実際の映像が、録画されていたものを見せていただいたんですけれども、そのことが、映像が思い出されて、被害に遭われた方のお見舞いと、災害に強いまちづくりの確立について努力しなくちゃいけないなというふうに思いました。
特に、石巻市での被害の大きさは、「いつも被害が少なかった、なかったということで、『大したことない。』という思いが被害を大きくしたのではないか。」というお話がございました。
日ごろ災害に強い荒尾市にとって、本市に一たび災害があればひどいことになるのではないのかなというふうに思わされました。とても重要な教訓となりました。
さて、前置きが長くなりましたが、発言通告に基づき一般質問を行いますので、当局の明快な答弁を求めます。
福祉行政についての第１は、国民健康保険についてです。
政府は、平成２６年７月、第７８回社会保障審議会医療保険部会において、国民健康保険の見直しについて中間整理として発表しています。
その一部を紹介しますと、はじめに国民健康保険のあり方については、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律──以下「プログラム法」と言うそうですが──社会保障制度改革国民会議報告書において、以下のような方向性が示されました。
１、今回の改革の前提条件として、国民健康保険に対する財政支援の拡充などにより、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図り、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決することとする。２、その上で、国民健康保険の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料の賦課・徴収、保険事業の実施などに関して市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割分担する。３、保険料に係る国民負担に関する公平の確保を図る。また、このプログラム法では、国民健康保険のあり方を含む医療保険制度改革について、平成２６年度から平成２９年度までを目途に順次措置を講ずるものとし、このために必要な法律案を、平成２７年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとすること、とされています。
国民健康保険の見直しについては、地方公共団体の意見を十分に伺いながら検討を進める必要があることから、本年１月以降、厚生労働省と地方との協議（国保基盤強化協議会）を開催し、1)国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、2)国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方、3)その他、地方からの提案事項を主な協議事項として議論を重ねてきた。
この中で引き続き検討することとしている事項については、地方の理解が得られるよう更に議論を深めることとし、年末までを目途に結論を得て、必要な法律案を平成２７年に開会される国会の常会に提出することを目指すとなっています。
荒尾市でも、基金は枯渇し、平成２５年度は何とか黒字になりましたが、平成２６年度は返還金が生じるため、赤字となるのは予測がつきます。
そこで一つ、国保の今後の見通しはどのようになるのでしょうか。二つ、国保の保険料は、今のままで維持できるのでしょうか。
次に、二つ目に介護保険についてお尋ねいたします。平成１２年４月（２０００年４月）に施行された介護保険法に基づき介護保険制度が始まり、来年３月で丸１５年、来年からは保険料も制度も大きく変わろうとしています。制度が始まるときは、基盤整備が整うのか心配されていましたが、料金を払えば、まだお元気そうに見える方も、事業所の送迎バスに乗っておられたり、ヘルパーさんに来ていただいて、何とか自立して自分の家で生活できるようになったと思っていましたが、最近では次々と厳しくなり、短時間でしか来ていただけなかったり、要支援１、２では介護ではなく
地域支援事業で、地域で支えてくださいというように見直しがされようとしています。
２０２５年すなわち約１０年後には私もその一人ですが、団塊の世代が７５歳以上となり、介護が必要な高齢者の数が急増すると見られるため、２０１４年６月、新たに医療介護総合確保推進法が成立しました。持続可能な社会保障制度の確立を図るとともに、
地域包括ケアシステムを構築することで、２０２５年の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になる大介護時代を乗り切ろうというものです。その結果、荒尾市ではどのように変わるのか、今後の見通しはどのようになるのでしょうか。また、介護保険料も来年は改定の時期かと思いますが、保険料はとても高く、生活の厳しい世帯ほどその負担感が厳しく感じられます。
介護保険のパンフレットによりますと、第１段階の生活保護受給者の方や老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方でも、月に２４５０円、年額２万９４００円。第２段階、世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得が８０万円以下の方でも月３０３０円、年額３万６３６０円。世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円を超えて１２０万円以下の方、特例第３段階で月額３５２０円、年額４万２２４０円。さらに第３段階、世帯全員が市民税非課税で前年の所得金額の合計額が１２０万円を超える方で月額３６７０円、年額４万４０４０円と、世帯全員が市民税非課税世帯であっても、第１から第３段階というふうに決まっています。これは税金より厳しい料金ではないのかと思われます。しかし、利用しないで元気な方は、それが何よりなものなんですけれども、負担のみが押しつけられています。保険料の改定は、どのようになるのでしょうか、お尋ねします。
質問の４点目は、医療も介護も負担を軽くするためには、いかに元気な高齢者を育成するかが大きな鍵となります。荒尾市でも筋力アップ体操などを各地で開催され、ボランティア同様でその指導に当たっておられる健康推進員の皆さんは、「自分も体操することで元気で頑張れる。」と献身的に努力をなさっていますが、団塊の世代が高齢者の仲間入りになったのですから、今まで以上にいろいろなメニューがそろうといいなと思いますが、どのような手だてをされているのでしょうか。
質問の最後は、５点目は障がい者福祉の充実に向けてです。
平成２５年４月１日から障害者総合支援法が施行されました。目的の第１条は、「この法律は障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が『自立した』」の代わりに、「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」とされています。
障害者自立支援法で求められた応益負担が大きく改善されたり、障がい者福祉サービスが障害者自立支援法以降大きく変わったと思いますが、どのような成果があったのでしょうか。
以上、壇上よりの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
80：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
81：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員の、福祉行政についての1)番目、国保の今後の見通しはどのようになるのかについて、お答えいたします。
国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなす保険制度を利用した社会保障であり、医療のセーフティネットとしての役割を果たしてきました。しかしながら、その性質上、他の医療保険に属さない方のすべてを被保険者としていることから、構造的な問題として団塊の世代による急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付費の増大、高齢者や離職者が多いため、負担能力の低い被保険者の増加など、社会情勢や地域経済が反映した非常に厳しい状況にあります。
直近の平成２４年度の全国市町村国保の決算状況を見てみますと、１７１７保険者のうち単年度収支が赤字になっておりますのは、全体の４７．７％の８１９保険者となっております。その赤字額の合計も６３０億円となっております。また、平成２４年度の県内１４市及び大牟田市の状況を見てみますと、八つの市におきまして実質単年度収支が赤字の状態にありまして、五つの市におきましては財政調整基金の残高は既にゼロまたは少ない状況にあります。また、一般会計からの赤字補填の名目等で法定外繰り入れを行っている市が５市あります。
本市におきましても、平成２４年度決算は法定外繰り入れまでは行っておりませんが、財政調整基金残高全額を補填し、なおも不足する２３４５万９１８３円を平成２５年度からの繰上充用金で補った状況です。
そういった地方の各保険者の状況を鑑み、国においては税と社会保障の一体改革により安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成２５年１２月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法を定め改革への道筋を示し、今ある問題点と今後訪れるであろう将来的な課題の整理を行い、効果のある改革の実現に向けて進み始めたところでございます。現在、プログラム法に掲げられておるような具現化に向けた厚生労働省と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表による国保基盤強化協議会が組織され検討されており、その中で財政基盤強化策と財政経営の都道府県単位化の２点について議論がなされております。
具体的には、財政基盤強化策につきましては、低所得者に対する保険料の軽減や低所得者が多い保険者への支援のあり方、財政調整機能の強化などの項目が、都道府県化につきましては、平成２９年度を目途に移行を目指す財政運営の都道府県単位の具体的なあり方や、その円滑な実施方法などの項目がその検討課題となっております。財政運営の都道府県化につきましては、保険者の広域化という大きな制度変更になりますので、今後も国保基盤強化協議会の動向に注視し、対応していく必要があると考えております。
これまで申したとおり、厳しく、そして、二、三年先の状態も流動的な状況の中に国保財政はありまして、今後の見通しにつきまして予測するのは非常に困難な状況にあると考えております。しかしながら、どのような状況にあっても、健全で持続性のある財政基盤を形づくりながら、公平・公正に国保事業を運営していくことに変わりはなく、そのために適正な賦課・徴収による収納率の向上と、特定健診及び特定保健指導を中心とした医療費の抑制に取り組んでいく姿勢は、これからも変わることはないと考えております。
今後も、本市の総合計画に掲げる「しあわせ優都あらお」の実現に向けた、「健康」をキーワードとした国保財政の健全化と、本市の魅力あるまちづくりへの取り組みを進めるため、国保運営に対する御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
82：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 小川保健福祉部長。
〔保健福祉部長小川公子君登壇〕
83
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 池田議員御質問の福祉行政についての2)番目以降について、お答えをいたします。答弁が少し長くなりますことを、御了承願います。
まず、２番目の、国保の保険料は今のままで維持できるのかについて、国保の現状を交えながらお答えをいたします。
まず、国保関係の現状ですが、平成２４年度決算で基金全額を取り崩し、なお不足する２３４５万９０００円の繰上充用を行う赤字決算となりました。平成２５年度におきましては、最終的には予想外の歳入の国庫支出金の増と歳出の療養給付費の減により６６８９万３１４０円の黒字決算となりました。
平成２６年度予算は、最初から１億８０００万円の財源不足を抱えた当初予算を編成しましたが、平成２５年度に多く配分された国庫支出金の返還金が１億７０００万円程度発生するため、現状では相当の赤字を覚悟しているところです。赤字の要因として全国的に言われるように、国保が構造的に持つ被用者保険に比べて低所得者が多い、２番目に年齢構成が高いことにより、医療費水準が高い、３番目に、所得に占める保険税が重いといった問題が挙げられます。
健全運営のポイントになるのは、医療費の抑制と安定的な健全運営への財源の確保の２点だと考えております。１点目の医療費の抑制は、全被保険者の約４割を占める団塊の世代の高齢化とあわせ、増加傾向にある保険給付費の抑制です。保険給付費の近年の状況は、平成２１年度からの５年間で１０．５２％の増、５億４４８９万６０００円の増となっており、平成２５年度決算額は５７億２２３５万２０００円となっております。平成２５年度は一時的な高額医療の入院者の減という特殊要因があり、保険給付費は対前年度比０．６８％の減となっておりますが、平成２１年度から平成２４年度までを見ますと、平均３．６４％の増となっております。また、平成２６年度の療養給付費の現状を見ましても、増加傾向にあります。
この傾向は本市だけではなく、全市町村国保にも言えることでありますが、この増大する医療費に対応するため、本市においては疾病の早期発見、重症化予防策として、特定健診及び特定保健指導の取り組みの強化を図っており、健康意識の釀成や重症化予防に地道に努めていくことが重要と考えております。
２点目の、安定的な健全運営への財源の確保についてでありますが、本市の国保税は皆様の御理解を得ながら安定的な保険運営を行うため、ここ数年の間に平成２２年度に９．２％アップ、平成２４年度に１９．４％アップと、２度の税率改正を行いました。そのような中、国保税の現年度の収納率でありますが、平成２５年度は８９．９５％と、平成２１年度の９０．６７％と比較しますと、５年間で０．７２ポイントダウンしております。原因といたしましては、非常に厳しい社会情勢を反映しているものであると思いますが、今後も適正な賦課・徴収による収納率の向上に努めてまいりたいと思います。
さて、お尋ねの保険料は今のままで維持できるのか、でございますが、将来的に医療費が伸び続け、国保税がこのままならば必然的にその不足分を補うために税率改正を行うべきところでございますが、来年度の介護保険制度第６期に係る保険料の改正が控えていることや、先ほど市長が述べましたとおり、国のプログラム法に沿った財政基盤強化策と国保の都道府県化につきましても、いまだ議論の段階であることもあり、今後の財政的な見通しが立たない状況にございます。
そのため、国保税の改正については慎重に検討の必要があると考えており、暫くは国や周辺地域の情勢を見守りながら、医療費の抑制と安定的な健全運営への財源の確保に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に、御質問の３番目、介護保険の今後の見通しはどのようになるのかについて、お答えをいたします。
まず、荒尾市の６５歳以上の高齢者の状況でございますが、介護保険制度がスタートした平成１２年度の高齢者数は約１万３７００人で、高齢化率は２３．８％でした。平成２６年９月末現在では、高齢者数が１万６９２６人で、高齢化率は３０．８％でございます。全国の高齢化率の平均が約２６％ですので、本市の高齢化は進んでおり今後もこの状況は続くものと思われ、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、荒尾市の高齢化率は２０２５年で３４．９％、２０４０年で３４．４％と予測されております。
また、介護保険の状況でございますが、平成１２年度の認定者数は約２２００人でしたが、現在は約３５００人にまで増加し、介護保険給付費につきましても、平成１２年度は年間約３２億円でしたが、平成２５年度は５０億円を超えた状況でございます。今後も高齢化の進展により、認定者数及び介護保険給付費ともに増加するものと予測され、こうした中、厚生労働省は持続可能な介護保険制度の確立を図るため、医療介護総合確保推進法を本年６月に公布いたしました。
このうち、介護分野の主な制度改正の内容は、大きく二つありまして、一つ目が
地域包括ケアシステムの構築、二つ目が費用負担の公平化でございます。
具体的に申し上げますと、まず、一つ目の
地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代の方が７５歳以上となる２０２５年を目途に、要介護状態になられても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供するものでございます。
本市の取り組み状況ですが、１番目に在宅医療・介護連携の推進につきましては、現在、医師会主導で在宅医療連携体制整備が進められており、市としましてもその補完事業として本年度より県の補助金を活用しまして、在宅医療連携推進事業を実施しており、相談窓口の開設に向けて準備を進めているところでございます。
２番目に、認知症施策の推進につきましては、
認知症初期集中支援チームの設置、
認知症地域支援推進員の配置により、他市に先駆けて認知症の早期診断、早期対応、相談対応の充実に向けた取り組みを進めております。
３番目に、地域ケア会議の推進につきましては、本年度研修会に参加し準備を進めており、来年度より実施する予定でございます。
４番目に、要支援の訪問介護と通所介護の
地域支援事業移行につきましては、地域の実情に応じ多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、
地域支援事業の形式に見直すもので、移行のスケジュールですが、平成２７年度から２９年度までの間に開始することとなっており、本市におきましては
地域支援事業の先進事例等を参考に、平成２７年と２８年を準備期間とし、平成２９年４月のスタートを考えております。それまでは、要支援者の訪問介護や通所介護は現行どおり御利用できます。
そして、制度改正の二つ目、費用負担の公平化を具体的に申し上げますと、低所得者の保険料軽減の拡充と保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直すものでございます。
本市の現在の介護保険料基準額は、月額４９００円と全国平均並みでございますが、第５期の基金取り崩しによる保険料の据え置き、高齢化率上昇に伴う介護給付費の増加、第６期における小規模多機能型居宅介護の整備、第１号被保険者負担割合の増加などを勘案しますと、平成２７年度からの第６期での介護保険料基準額は、基金取り崩しも予定して全国平均予定の月額５８００円程度になると見込んでおります。
そうした中、平成２７年度から低所得者の保険料軽減強化が予定されており、市民税非課税世帯で年金収入１２０万円以下の方では、保険料の軽減率が約２割軽減強化される予定であります。このため、全体の３割の方は、現在の保険料より安くなる見込みでございます。一方、所得や資産のある人の利用者負担見直しですが、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割の利用負担について、例えば年金収入が単身で２８０万円、夫婦で３４６万円以上の方は自己負担を２割にするものでございますが、高額介護サービス費がありますので、負担額が２倍になるのは該当者の１割程度と見込んでおります。
また、施設入所者に係る食費、居住費についても、市民税非課税世帯の入居者については、補足給付を見直し負担を軽減することとなっております。
このように、来年度から制度が大きく改正されることになりますが、荒尾市の地域性に応じた最適な介護保険制度となるよう構築してまいります。
次に、御質問の４番目、元気な高齢者を育成するためにどのような施策を進めているかについて、お答えをいたします。
介護の
地域支援事業において、元気な高齢者の生活機能の維持または向上を図るため、一般高齢者施策として次の五つの取り組みを実施しています。
１番目に、体力アップ体操教室、２番目に、それ以外の体操教室などの介護予防教室、３番目に、高齢者いきいきサロン、４番目に、高齢者健康相談・啓発資料の作成と配布、５番目に、認知症サポーター養成講座を行っています。多くのボランティアの方々に参加していただいておりますが、高齢者が気軽に身近な場所でこのような活動を通じて健康づくりやサロン活動などを行うことは大変重要だと考えております。自分自身の健康に役立てること、孤立感をなくすこと、地域とつながる大切さを感じていただくことが大切ですので、今後も社会福祉協議会や関係機関と連携を密にとりながら、元気な高齢者の人材育成と実践の場づくりを連動させることにより、高齢者が担い手として活躍できる
地域づくりを目指して、地域の拡大を図ってまいります。
福祉施策につきましては、高齢者の方がみずからの生きがいの充実や社会参加を目的に組織されているシルバー人材センターに対して、運営費の財政的支援を行っておりますが、平成２５年度において国の補正予算により「地域人づくり事業」が創設されたことから、本年度はこの事業を利用して、高齢者雇用促進事業をシルバー人材センターに委託して実施をしております。事業の中身といたしましては、就業機会開拓職員を新たに雇用し、一般家庭や企業へ営業活動を行い、社会参加に意欲のあるシルバー会員の雇用拡大を図るものであります。
また、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織である老人クラブ及びその集合体である老人クラブ連合会では、グラウンドゴルフ大会や筋力アップ教室等の健康づくり事業、シルバーヘルパーによる独居高齢者等の訪問を行う地域支え合い事業に取り組まれています。市といたしましては、今後ともこれらの団体との連携・協力を図っていきたいと考えています。
最後に御質問の５番目、障がい者福祉の充実に向けてどのような成果があったのかについて、お答えをいたします。
戦後の福祉制度は、地方公共団体がその判断に基づき給付を決定する措置制度として位置づけられ、施設収容型の福祉が中心でした。その後、国連が国際障害者年として指定した昭和５６年を契機に、ノーマライゼーションの理念のもと、在宅福祉サービスの推進のため、福祉関係法律が改正され、措置制度から契約制度を導入する支援費制度が平成１５年に施行されました。しかし、この支援費制度では、増大するサービスや財政上の問題、また、サービスの地域格差や就労支援が進まないことなどが問題となり、平成１８年に障害者自立支援法が施行され、障害種別により異なるサービス体系の一元化や再編が行われ、支援費制度の対象外であった精神障害も同様に障害福祉サービスを利用できるようになりました。
その後、利用者負担の軽減や障がい者の範囲に発達障害を含めるなどの改正が行われ、平成２５年４月より現在の障害者総合支援法が施行されています。この法では、３障害に限定されていた障がい者の範囲に制度の谷間のない支援を提供する観点から、身体障害者手帳を取得できない難病患者を加え、ほかにも障害福祉サービスの拡大を行うなどの見直しが行われております。